投資家情報

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、社員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを実現させていきたいと考えております。

また、迅速・正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して10名で構成され、うち１名が社外取締役です（2011年６月17日現在）。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しています。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、会社の重要事項について意思決定を行っています。社外取締役以外の取締役で構成される常務会は、原則として毎月２回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しています。社長以下の常勤取締役で構成される経営会議及び個別案件会議は、原則としてそれぞれ毎月１回開催し、常務会に付議される事項についての審議、経営に関する諸問題の討議や情報交換等を行っています。

また当社は執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が担当業務の執行責任を負い、取締役会がこれを監督しています。さらに当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修において「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めています。

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成され、うち３名を社外監査役とし（2011年６月17日現在）、公正性、透明性を確保しています。監査役会の構成員である各監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、経営会議、個別案件会議にも出席して意見を述べています。

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しています。

内部監査に関しては、社長直下の監査部10名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果は、社長に報告しています。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しています。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めています。

当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針は特に定めていませんが、取締役と監査役の報酬（賞与を含む）は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっています。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。