投資家情報

当社グループの経営成績などに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2011年6月17日現在において判断したものであります。

Ａ．医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．薬価基準の改正、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．調剤過誤について

当社グループは、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ．消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｆ．薬剤師の確保と出店計画

調剤薬局は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながらこれを通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し、一時的に薬剤師に余剰が生じる（先行人件費として費用負担増になる）場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．レンタル取引について

当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者（患者）が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高（レンタル料収入）は、テレビの設置台数及びテレビ１台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床（ベッド）数が減少傾向にあります。また、１台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

Ｂ．技術の進歩等への対応

技術の進歩により、地上デジタルテレビ放送の実施が段階的に進められており、平成23年７月には地上デジタルテレビ放送に完全移行し、現在の地上アナログテレビ放送の終了が予定されています。このような技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者（患者）に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算（利鞘）は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

Ｂ．商品売上について

当社は、資金回収の効率化を図るため、近年、原則として期中に獲得した契約上の対象物件をすべて売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約（または割賦販売契約）した物件を他のリース会社に売却するものであります。
当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。当社にとっては、サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

当社の医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるDtoD（Doctor to Doctor）は、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優良な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。DtoDに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料、継承物件の仲介手数料、継承施設のリフォームなど直接的な効果だけでなく、DtoDを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。DtoDは2001年10月から開始し、DtoDシステムへの勤務医、開業医、医療機関の登録数拡大に伴い、DtoDの実績も着実に増加しています。当社は基本的戦略であるDtoDをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後DtoDを推進するに当たり、DtoDが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。