医療費抑制対策としての生活習慣病予防
わが国では急速な人口高齢化の進展に伴い、疾病全体に占める生活習慣病の割合は増加し、国民医療費の負担も増加しています。また、生活習慣病の重症化などの結果として、介護保険財政にも影響を与えています。
このような医療環境の変化に対応するため、政府は予防重視型システムへの転換に取り組んでおり、個人が主体的に取り組むべき健康づくりを、自治体や医療機関、そして保険者などの関係者が連携・協力して推進していく方針を打ち出しています。
生活習慣病予防サービスについて
そこで当社では、2003年に三井物産株式会社との合弁会社、株式会社メディクオールを設立し、医療保険者から基本的な健診後の要指導者に対する個別健康支援業務を受託し、国民一人ひとりの健康の増進を支援しています。
独自に育成した専門の保健師・管理栄養士・薬剤師などの専門職による個別面談と、行動心理学に基づいた生活習慣改善プログラムにより、対象者の行動変容を実現し、将来的な医療費の削減効果を定量的に検証いたします。
生活習慣病予防サービス受託（個別健康支援）は、総合メディカルグループの株式会社メディクオールを通じてのサービスとなります。
株式会社メディクオールサービスの特徴
- ●基本健康診査後に抽出される「生活習慣病予備群」の方々に対し、独自に育成した専門家「DMC®（※1）」による、生活習慣改善を促す質の高い個別健康支援を提供します。
- ●国保ヘルスアップ事業（※2）の支援業務を受託しています。
- ●平成17年度経済産業省「予防・健康増進サービスコーディネート人材育成事業」（※3）受託によって培われた、より専門的なノウハウを提供します。
- ●疫学統計学・医療経済学に基づく医療費経済評価プログラムにより、対象者の行動変容の結果（事業の成果）を、疾病の発症率・死亡率のリスク分析結果として定量的に評価します。
- ●既存の事業・施設・プログラムを有効活用し、今後の保健事業の展開への継続をサポートします。
- ※1 DMC®とは、ハイリスクアプローチに特化し独自に育成した健康コーディネーターです。コーディネーターは、保健師・管理栄養士・看護師・薬剤師などの有資格者で、生活習慣の改善が必要な方へのアドバイスやフォローを行い、医師の判断・治療が必要となった場合は、医療保険者を通じ地域に密着した医療機関におつなぎしています。
- ※2 国保ヘルスアップ事業とは、糖尿病をはじめとする生活習慣病の一次予防に重点を置いた被保険者個々の健康づくりへの取り組みに対して、「個別健康支援プログラム」に基づいて国保保険者が主体的に支援する事業で、個別支援プログラムを核とした事業が助成対象となります。
- ※3 DMC®の教育カリキュラムは、メディクオール、日立市保健福祉部、筑波大学大学院人間総合科学研究科、茨城キリスト教大学生活科学部・看護学部で組成したコンソーシアム（共同事業体）で受託した、平成17年度経済産業省「予防・健康増進サービスコーディネート人材育成事業」にて開発した（1）健康コーディネーター育成プログラムと、健康コーディネーターが実際の個別健康支援業務で使用する（2）生活習慣改善プログラムにて構成されています。
自治体（国保）からの個別健康支援受託モデル
ページ上部に戻る
