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・特定看護師の制度化に向け来年度から検討を　～政府・特区推進本部部会

・特養の介護職員による吸引や経管栄養、一定条件で可能に　～厚労省検討会

・医療ＡＤＲ推進へ連絡調整会議が初会合　～厚労省

・日病協議長に邉見氏昇格　～副議長には全日病の西澤会長

・日病・次期会長に聖隷浜松病院長の堺氏　～山本会長の後継

・日医会長選に4人が立候補　～投開票は4月1日

・3候補が岡山で政策演説会　～日医会長選

・中医協公益委員の牛丸氏を再任　～2期目へ

・ＧＳＫ社製2368万回分を解約、違約金なし　～輸入新型ワクチン

・新型インフル対策総括会議の構成員を発表　～厚労省

・インフルサーベイ見直しで事務連絡　～厚労省

・保助看国家試験の合格者を発表　～保健師・助産師2ケタ台減少

・呼吸ケアチームの「集中ケア」認定看護師など想定　～呼吸ケアチーム加算

・2010年度予算成立、社会保障関係費は9.8％増　～医療関係費は4.8％増

・外国人医師への規制「課題の一つ」　～長妻厚労相

・厚労省内事業仕分け、公開へ　～山井政務官

・日医会長選、立候補3氏が初の公開討論　～診療報酬改定への評価などで意見交わす

・「全員参加、情報発信力ある日医に」　～唐澤氏

・副会長・常任理事の推薦候補を発表　～唐澤氏陣営

・「民主党に物が言えるのは私だけ」　～日医会長選、原中候補が主張

・治験体制整備、5ヵ年計画終了後の財源確保が課題　～治験中核病院・拠点医療機関等協議会

・「体外式補助人工心臓装置」など早期導入が妥当　～厚労省検討会

・子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱　～厚労省調査

・細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書　～市民団体

・スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示　～厚労省

・ドロキシドパカプセル「マイラン」一部製品を自主回収　～マイラン製薬

・チーム医療推進へ「特定看護師」創設を　～厚労省検討会が報告書案

・ＤＰＣ新係数に5.6倍の開き　～厚労省が告示

・病院機能評価の医療への影響で初の調査結果　～医療機能評価機構

・仕分け第2弾の公益法人選定、「なかなか難しい」　～枝野担当相

・診療所の再診料、年27万円減少　～2点引き下げで保団連

・来年度診療報酬改定は「非常に素直な点数設定」　～日本医療法人協会

・「今の体制で医師増員を」　～全自病・邉見会長

・サーベイランス体制の見直しを検討　～インフル対策で厚労省

・消防機関の新型インフル対策で報告書　～消防庁

・3分の2解約に向け交渉　～輸入新型ワクチン

・産科補償制度、原因分析報告書を公表　～医療機能評価機構

・民主党の介護議連が31日に発足　～100人以上が参加

・介護施設の防火体制実態調査を開始　～消防庁と厚労省

・新薬メーカー54社から受託製造　～行政処分受ける大洋薬品高山工場

・放射線障害防止法にクリアランス制度　～文科省が改正案

・予防接種法の抜本改正でヒアリング実施へ　～厚生科学審議会・予防接種部会

・救急救命士の処置範囲拡大に向け、実証研究へ　～厚労省検討会

・認知症グループホームの消防設備を実態調査へ　～厚労省など

・厚生病院・社保病院、条件合えば売却　～長妻厚労相

・メディカルツーリズム推進は「重要」　～長妻厚労相

・常勤看護職の離職率が5年ぶりに減少　～配置が手厚いほど低い傾向に

・短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱　～日看協が実態調査

・低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功　～新型インフル

・小児や心肺停止搬送患者などにAi実施を　～日医委員会

・レセプト審査、査定の判断に「支部間差異」　～支払基金の報告書

・事業仕分け第2弾、4月下旬と5月下旬に実施へ　～行政刷新会議

・2011年度のがん対策に向けた提案書を了承　～厚労省・対策推進協議会

・「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ　～厚生科学審議会・結核部会

・慢性の痛み、薬の大半が適応外使用　～明細書発行に懸念も

・直接支払制度の完全実施、さらに1年延長　～厚労省

・今年度の訪問看護支援事業でヒアリング　～厚労省検討会

・採血基準、12年ぶりに改正へ　～400ml、再来年度から男性は17歳以上に

・在宅医療は「医薬分業、開局薬剤師の試金石」　～厚労省・医薬分業指導者協議会

・参院選へ向け「火の玉になって頑張りたい」　～永生会・安藤氏

・死因究明制度で独自案策定　～医法協が事業計画

・准看受験可など提言　～EPA受け入れで四病協

・費用負担、公費めぐる意見多数　～高齢者医療制度改革会議

・仕分け対象の可能性が高い50法人を公表　～枝野担当相

・直接支払制度を来年3月末まで猶予　～出産育児一時金で厚労省

・直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も　～産科中小施設研究会

・直接支払制度に伴う融資状況を公表　～福祉医療機構

・第三者組織WGの取りまとめ案を了承　～薬害再発防止検討委

・学校と自治体の連携強化を　～麻しん対策推進会議

・刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを　～医療事故で日医

・統合医療推進に「混合診療解禁の疑念」　～日医

・救急救命士の職能団体が発足　～会長に鈴木哲司氏

・補足給付に福祉財源の投入を　～全老健が要望書

・明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」　～厚労省

・プラス改定で「バックギアからフロントギアに」　～邉見副会長

・「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要　～日医総研

・2010年度診療報酬改定を告示　～「実施上の留意事項」など通知

・勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大　～「タイムカード」文言は外れる

・明細書、「正当な理由」あっても求めあれば発行　～電子請求義務化の医療機関

・複数診療所での対応も可　～地域医療貢献加算

・キャリアパス要件は原則3項目　～処遇改善交付金で厚労省

・次期会長に山崎氏を選出　～日精協

・独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」　～枝野行政刷新相

・看護職の教育内容でWGが経過報告　～厚労省

・介護事業所の指定取り消しが過去最多に　～厚労省

・新薬創出加算の対象は337成分624品目　～トップ10　アステラスを除き外資系

・参院選第一次公認候補に永生会の安藤氏ら　～民主党

・長妻厚労相名で日医に提言求める文書　～日医は「真摯な意見交換」要望

・産科医療機関、「黒字でも閉院」相次ぐ　～一時金直接支払制度の影響か

・来年度予算案、衆院通過　～年度内成立が確定

・医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」　～全自病

・勤務医の処遇改善を要望　～日産婦学会

・コメディカル7団体が民主党に要望書を提出　～放射線技師教育の4年制化など

・予防接種法「遅くても5年で抜本改正」　～足立政務官

・PSW養成の在り方で取りまとめ　～厚労省検討会

・福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承　～厚労省・独立行政法人評価委

・難治性疾患対策の検討チーム設置へ　～厚労省

・月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ　～厚労省

・ユニット型特養への融資、25年償還に　～福祉医療機構

・オフミック点眼液の一部を自主回収　～わかもと製薬

・漢方・鍼灸のエビデンス確立などを提言　～厚労省研究班

・独法化後に借入金債務の3割の承継　～国立高度専門医療センター

・二次医療圏見直しで検討会設置へ　～長妻厚労相

・14の重篤副作用疾患別対応マニュアルを公表へ　～厚労省

・医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に　～産業競争力部会が初会合

・地域医療支援病院は全国で267施設　～厚労省

・医師地域偏在の実態を調査へ　～厚労省医政局

・新規技術1件を承認　～高度医療評価会議

・診療報酬改定に不満表明　～民主議連の桜井会長

・「日本医学健康管理評価協議会」を設立　～日医など10団体

・日精協の鮫島会長、3期目満了で退任へ　～後任に2人が立候補

・勤務環境の改善は「今後も相談」　～日産婦学会・海野氏

・レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」　～日医委員会

・児玉会長を再選　～日本薬剤師会

・インフル流行、警報地域無くなる　～患者数4週連続減

・通所介護事業所は増、訪問は減　～08年施設・事業所調査

・9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視　～米国研究製薬工業協会が調査