投資家情報

経営方針・体制

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために株主の皆さまをはじめ、お客さま、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆さまへは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

企業統治の体制 (2018年6月22日現在)

当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して、10名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、原則毎月1回開催し、会社の重要事項について意思決定をおこなっております。
代表取締役、業務執行取締役および常務執行役員で構成される常務会は、原則として毎月2回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しております。副社長執行役員および本部長で構成される個別案件会議は、原則として毎月2回開催し、常務会へ付議すべき事項、常務会の決定事項以外の重要事項を決定しております。また、社長執行役員等の執行役員で構成される経営会議では、経営に関する諸問題の討議や情報交換等をおこなっております。

当社は執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行をおこない、取締役会がこれを監督しております。

当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修およびコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。

また、当社は、「反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。
反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。

監査体制 (2018年6月22日現在)

当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち3名を社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、個別案件会議および経営会議にも出席して意見を述べています。

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

内部監査に関しては、社長直下の監査部9名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を、代表取締役社長執行役員に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導をおこない、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

体制図 (2018年6月22日現在)

役員報酬等

取締役と監査役の報酬(賞与を含む。)は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役 社長執行役員が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額 (2018年3月期)
役員区分 人数(名) 報酬等の総額(百万円)
  基本報酬

ストック

オプション

賞与
取締役(社外取締役を除く。) 8 218 218
監査役(社外監査役を除く。) 1 12 12
社外役員 8 37 37
合計 17 267 267
注1. 取締役(社外取締役を除く。)の報酬には、2015年5月21日開催の取締役会にて決議しております当事業年度に係る利益連動給与が含まれております。
2. 当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
3. 当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
4. 取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)は、2012年6月20日開催の第34期定時株主総会において、年額3億円以内と定めた固定枠と、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内と定めた変動枠の合計額と決議いただいております。
5. 監査役の報酬限度額は、2002年6月18日開催の第24期定時株主総会において、年額5千万円以内と決議いただいております。
6. 2015年5月21日開催の取締役会決議において、株式報酬制度の導入を決定しております。

内部統制システムおよびコンプライアンス体制

当社は、総合メディカルグループに共通する企業憲章・倫理規程等を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めています。
総合メディカルグループの取締役および社員に対し、職務の執行において企業の社会的責任および企業倫理を果たすためのコンプライアンス・ポリシー「総合メディカルグループ行動規準」を周知・徹底させるとともに、これを実践しています。総合メディカルグループの取締役および社員に法令・定款等の遵守を徹底・推進するため、コンプライアンス担当取締役(法務部門管掌役員)および内部統制委員会を置き、コンプライアンス担当部門(「業務分掌規程」による)がこれを管掌しています。
また、総合メディカルグループの社員から相談・通報できる窓口(「コンプライアンス・ホットライン」)を設置し、相談・通報に迅速に対応しています。
総合メディカルグループの取締役および社員に対し、コンプライアンスの知識を高めるため、研修を充実させ、コンプライアンスを尊重する意識の向上に努めています。

情報管理体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制として、法令および社内規程に基づき、取締役会の議事録を作成・保存するとともに、重要な職務の執行および決裁に係る情報について記録し、適切に管理しています。
また、取締役の意思決定および取締役に対する報告に関しては、「文書管理規程」を定め、これに基づき保存・管理しています。情報の管理については、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」に基づいて適切におこなっています。

リスク管理体制

グループ全体のリスク管理を統括する機能をコンプライアンス担当部門に設置し、担当取締役を置き、リスク管理についての基本方針および推進体制を確立するため、「リスク管理規程」等を定め、リスク管理体制の構築および運用をおこなっています。リスク管理の整備・運用上の有効性の評価はコンプライアンス担当部門がおこない、問題点等が見られた場合は、各々部署に対し是正勧告をおこなう等、実効性のあるモニタリングを実施しています。

また、グループ全体において危機発生時の際の対応要領を明確にするため、「危機管理基本規程」等を定め、BCP(事業継続計画)・防災マニュアルを作成し、緊急時に的確な対応ができる体制を整えています。