医療機関向け経営支援サービスなど

医療機器リース

よくあるご質問

リースと割賦販売の違いは何ですか。

最も大きな違いは「所有」がどちらにあるかです。
割賦は売買契約であり、契約期間中はリース会社が所有を留保しているだけで、代金を完済していただければ医療機関の所有となります。その為、割賦は資産を計上し、減価償却をする必要があり固定資産税の負担等も医療機関でおこなっていただくことになります。
リースは賃貸借契約ですので、リース契約が満了しても物件の所有はリース会社のままであり、満了後に代金が完済しても医療機関の所有とはなりません。

また、リースはH20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度より新リース会計基準が適用されることとなり、会計上はそれまでリース料の費用計上だけで済んだものが原則廃止。リース取引の場合でも売買があったものとして、減価償却をおこない、支払リース料を利息相当分と元本返済額部分に区分し、それぞれ支払利息と債務の返済として処理する必要が出てきました。
ただし、中小企業のお客さまはこれまでどおり賃貸借契約が可能であり、上場企業のお客さまでも重要性が乏しいリース取引の場合は賃貸借処理ができます。
詳しくは当社営業担当者までお問い合わせ下さい。

リース・割賦の契約ができる物件とは、どのようなものですか。

原則として、土地や建物という不動産ではない、物件の移動が容易にできる動産に限られます。また、動産であっても30万円未満の少額資産であれば、リースでない方がよい場合もあります。その時々で優遇税制を適用した提案ができます。詳しくは当社営業担当者までお問い合わせください。

リースと銀行借入と自己資金による導入は、どちらが得ですか。

リースの場合は、毎月一定のリース料を支払うだけで物件を調達できることで、運転資金にゆとりができ、銀行借入をおこなっていないので借入枠が温存される等のメリットがあります。ただし、物件、支払期間やお客さまの財務内容などにより異なる場合もありますので、お問い合わせください。

総合メディカルのリースは他社とどのように異なりますか。

当社は、医療機関向けにコンサルティングをベースにした経営のトータルサポートをおこなっています。リース利用に際し、条件(導入物件・契約期間・決算内容など)を考慮した上で、コンサルティング力を活かしてお客さまに最適と思われる提案(節税・リスクヘッジ・資金繰り改善など)をさせていただきます。

リース期間はどうやって決めるのですか。

設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定する(税務上の取り扱いでは耐用年数の70%、法定耐用年数が10年以上の場合は60%を下限)ことが出来るため、物件の陳腐化に弾力的に対応できます。
法定耐用年数 4 5 6 7 8 9 10
最短リース期間 2 3 4 4 5 6 6

中古の物件はリース・割賦契約できますか。

可能です。但し物件の状態・使用年数により条件が変わります。また、医療機器であれば薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の関係でメーカーへの事前の通知が必要となりますので、必ず当社担当者までお問い合わせください。特にリースは税務上の制限もありますのでご注意ください。

動産保険について教えてください。

動産総合保険とは、「動産」を対象に免責規定に該当する場合を除き、偶然の事故によって生じた損害を担保する保険です。詳しくは「動産総合保険」をご参照ください。

優遇税制について教えてください。

当社のお客さま向けの優遇税制として、中小企業投資促進税制・中小企業等基盤強化税制などがあります。詳しくは当社担当者までお問い合わせください。

中途解約はできるのですか。

リース契約においては、リース期間の満了まで解約はできません。しかし、残存リース料相当額を解約金とし、「合意解約」というかたちをとることは可能です。

リース期間満了後はどうなりますか。

リース期間満了後は、継続使用されるのであれば再リース契約を締結することが必要です。1年間の再リース料は、年間支払いリース料の約10分の1の金額となります。使用されないのであれば、当社指定の場所へ返還していただきます。詳しくは当社営業担当者までお問い合わせください。