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医療機器リース

優遇税制について

平成20年4月1日にリース取引が税務上、売買とされたことに伴い、通常の資産を取得した場合と同様にリースの場合も以下の条件で減税制度を利用することができます。これらの優遇制度の重複適用及び中古物件に対する適用は不可となっております。また、税法改正により対象物件、期限などは変更、延長があり得ますので、詳しくは営業担当者までご相談ください。

生産性向上設備投資促進税制(措法第42条の12の5)

適用期限
平成29年3月31日

事業者要件
青色申告書を提出する個人・法人
設備要件(金額)
(生産性向上設備等に該当するもので新品に限ります。)

機械及び装置

工具

器具及び備品

政令で定める
ソフトウェア

建物付属設備

建物、構築物
1台・1基(または1組・1式)あたり160万円以上 1台・1基あたり30万円以上で、取得価額合計が120万円以上を含む) 70万円以上(ソフトウェアが30万円で、取得価額合計が70万円以上を含む) 120万円以上(1の建物附属設備が60万円以上で、取得価額合計が120万円以上を含む) 1の建物、構築物が120万円以上
対象設備Bの要件
(設備要件A最新モデル要件については、最寄りの経済産業局または、税理士、会計士にご相談ください。)
事業者が策定した投資計画(年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者は5%以上)となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る)に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備。
対象種別 個別要件 計算方法
特別償却(即時償却)
(リース適用不可)
増額控除
(リース適用可)
①機械及び装置 なし※3 取得価格×100% 取得価額×5%
②工具
③機器及び部品
④ソフトウェア
⑤建物付属設備
⑥建物 取得価額×3%
※3
器具備品のうち、サーバー用の電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理能力の全部または一部の提供をおこなう法人が取得又は制作するものを除く。
注1)
税額控除及び特別償却率は、平成28年3月31日までの措置。平成28年4月1日以降に対象設備を取得した場合はそれぞれの割合が縮減されます。(取得控除率4%、特別償却率50%)。
注2)
税額控除額が法人税額の20%を超える時は、法人税額の20%を上限として税額控除することになります。
注3)
ソフトウェアの要件:電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたもの。
(これに関連するシステム仕様書その他の書類を含む。複写して販売するための原本、開発研究用に供されるソフトウェアを除く。)

中小企業投資促進税制(措法第10条の3、第42条の6)

適用期限
平成29年3月31日

事業者要件
青色申告書を提出する中小企業者等
対象物件
(新品に限ります。)
○機械・装置
全般
○器具・備品
電子計算機、測定工具及び検査工具、試験又は測定機器
インターネットに接続されたデジタル複合機
○ソフトウェア
(販売用や開発研究のためのソフトウェア等を除く)
条件
機械・装置 器具・備品 ソフトウェア
取得 160万円以上 120万円以上 70万円以上
計算方法
取得 特別償却 取得価額×30%
税額控除 取得価額×7%
注1)
特別償却か税額控除の選択適用
税額控除の適用は、資本金または、出資金が3,000万円以下の中小企業者等に限り、その場合は法人税額または所得税額の20%を上限として控除することになります。
注2)
2014年1月20日から2017年3月31日までの間に取得した一定の機械装置等(生産性向上設備投資促進税制の対象となるもの)に関しては取得価額相当額の特別償却又は、資本金の額によって取得価額の7%または10%の増額控除ができる。
リース取引の適用に際しての留意事項
1. リース税制の変更
  • 平成20年4月1日以後に契約するリース取引について、売買取引があったものとして法人税または所得税の計算をおこないます。ただし、決算上、リース料を経費処理する方法で処理する場合には、申告書に添付する減価償却に関する明細書への記載は必要ありません。
2. リース取引の適用
  • 各種税制の対象事業者がリース取引により対象設備を導入した場合、取得の税額控除の適用を受けることができます。
  • 取得の税額控除の適用を受ける場合の取得価額は、賃借人の処理に従います。
    賃貸借処理の場合 : リース料総額
    売買処理の場合 税務上の取得価額(資産計上価額)
  • 所有権移転外リース取引は、特別償却制度の適用ができません。
3. その他
  • 各種税制の適用を受ける場合、事業の用に供した年度の確定申告書等に明細書を添付します。
  • 対象設備について、各種税制を重複して適用することはできません。
  • 税額控除について、事業の用に供した年度の法人税額(所得税額)の20%が限度額となります。これを超える金額については、翌年度に限り繰り越すことができますが、翌事業年度の法人税額(所得税額)の20%が限度額となります。